鮮やかな噛みあわせ 治療
いわゆる「おとり広告」とはこれらの規制に反した広告を指し、「おとり広告」を出した宅建業者は、業務の停止をはじめとする罰則に課せられることになっています。
「おとり広告」に該当するものとしては、実際には存在しない不動産の架空広告、物件は存在するが、実際には取引する意思がない不動産の広告、他人が所有する物件など、実際には取引できない不動産広告一などがあり、残念ながらこうした広告が後を絶たないのが現実となっています。
より具体的には、事実に相違することはもちろん、表現方法が不当で、過度な表現で購入者を誘引する「客寄せ広告」といえるでしょう。
「格安」といった表現や、これがなくても明らかに相場と比べて安い価格で購入者を引き付け、問い合わせがあると「売却済み」を理由に、ほかの物件に振ってしまうようなケースが一般には知られているものです。
こうした「おとり広告」にひっかからないためには、「公正競争規約」に定められた必要項目を網羅していない広告には、決して問い合わせをしないことが最大のポイントです。
不動産の広告にはムダなものは一つもありません。
広告に記載された小さな文字ほどよく読み込むことが、自分を守る最大にして唯一の手段といえるのです。
例えば、「おとり広告」の代表的なものには、街中の電柱などにくくりつけられ、貼り付けられた看板やチラシが挙げられます。
もちろん、すべてが「おとり」とはいい切れませんが、「割安」であることを特に強調して、物件のスペックも表示しないまま、あたかも優良な物件であるように表示しているものは要注意です。
これらの多くは、公正競争規約に違反しているだけでなく、許可も得ないで街中に広告を出しているケースが大半と考えられますから、こうした広告を出す業者の姿勢や資質そのものに問題があると見たほうがいいといえるでしょう。
いくら不動産会社が要求しても、むやみに不動産の権利証（登記済証）を預けたり渡したりしてはいけません。
なかにはサギを働く悪質な会社も存在するということを念頭に置いておくことが大切です。
して登記所から交付されます。
したがって、第三者はこの権利証をもとに不動産の取引を行いますから、これを他人に渡して悪用されると取り返しのつかない事態に陥ります。
相手が誰であれ権利証は、一時的にでも預けたり渡したりしてはいけないのはこのためです。
残念ながら世の中には、人の不動産を勝手に売ってひともうけをたくらむような、いわゆる「サギ師」や「地面師」がいまだ存在するようです。
例えば、自分が所有する不動産を売却しようと訪れた不動産会社で売却の手続きなどを理由に権利証の提出を求められ、そのまま不動産会社が権利証を預かってしまったとします。
さして疑問にも思わなかった売り主は、さらに、本人確認のためと称して印鑑証明の提出も求められたうえ、販売活動を委任するためと称した白紙委任状にも署名・捺印してしまったとしたらどうでしょう。
こうなると、実印を偽造しさえすれば「売り主からの委任」という正当な行為に基づいて不動産を売却してしまうのは至って簡単であり、買い主側も何の疑問も抱くことなく売買契約を結んでしまいます。
また、委任状がなくても権利証さえあれば、この不動産を担保として融資を受けることも簡単にできますから、後で身に覚えのない借金を抱えることにもなりかねません。
もちろん、こうしたサギ師は行動が俊敏です。
数日後には売却を済ませて、行方をくらましてしまうことはいうまでもないでしょう。
こうした場合、その不動産の購入者には悪意はありませんから、購入のための金銭を支払った以上売買契約そのものは有効とされ、だまされた本当の売り主（所有者）はこの買い主に対して所有権は自分にあると主張することもできなくなります。
多くの人は、そんな単純なサギに自分はひっかからないと思うかもしれません。
ところが、突然相続が発生し、何かの理由で不動産の売却(現金化）を急ぐような場合、売り主のあせる気持ちに付け込むように、取り入ってくるのが彼らサギ師の本領です。
くれぐれも、権利証の扱いには注意が必要です。
新築マンション以外の不動産に関して不動産会社から渡されるハウジングマップ（紹介図面）の内容を、その不動産会社がすべて把握しているとは限りません。
あくまで参考程度にとどめ、購入を検討する場合は一からしっかりとした調査を不動産会社に求めてください。
渡されるのが一般的です。
ところが、このハウジングマップとして渡される物件情報は、その不動産会社が売り主から直接売却を頼まれたものだけでなく、違う不動産会社からその不動産会社に情報として回ってきた、いわゆる業者間情報も含まれています。
この二つのハウジングマップでどこが違うのかといえば、直接売り主から売却の依頼を受けた情報の場合には、当然、その不動産会社が売り主と接触して図面を作製していますから、その時点である程度は内容の把握もできています。
逆に、ほかの不動産会社が作成したハウジングマップを渡す場合には、記載されている情報内容の把握ができていないケースが少なくないことになります。
こうした他社から回ってきたハウジングマップは、マップ下に書かれた情報の出元の不動産会社名の代わりに自分の会社名を刷り込んで顧客に渡すのが商習慣として定着しています。
不動産業は一種の情報産業ですから、こうした業者間での情報のやり取りが頻繁に行われているのです。
このときに注意したいのは、とくに他社から回ってきたハウジングマップを渡された場合です。
その不動産会社と売り主との間には直接関係はありませんから、その場で情報の確認を行うことはできません｡したがって、その内容は物件を知る一つの目安ぐらいに考えて、購入を検討するときになって不動産会社に一から物件調査を求めるようにしてください。
残念ながら、すべての不動産会社がハウジングマップ作製の段階で正確な現況把握をしているとは限りません。
つまり、正確性を欠くものもあるわけですし、きちんと調査をしたうえ広告基準も遵守したものがある一方で、「おとり広告」まがいのものが紛れ込んでいないとも限らないのが現状です。
最終的な購入判断は、重要事項説明書（144ページ回参照）で下すべきなのです。
不動産会社は他社物件のマップと現況との違いに気付いた際には、速やかにマップを訂正して説明することが重要です。
購入者はマップの第一印象を後々まで引きずることが多いために、そのままにしておくとトラブルのもとになりかねないからです。
不動産会社を通して競売物件を購入する場合は、その会社が落札（競落）しただけでなく、残金の支払いまですべてを済ませた後であることを確認してください。
また、一般消費者が直接、競売物件を購入することは、プロとしてはあまりお勧めできません。
リフォームなどを施してから一定の利益を上乗せして一般消費者に売却するというものです。
もちろん、こうした物件の紹介図面には競売で取得した旨は記載されていませんが、業者問情報による競売物件である場合は取引態様が「仲介」ではなく「売り主」となっているために、ある程度は推測できるのです。
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